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【学校では教えてくれない起業と税金】法人と個人事業主の違いは?年末調整と確定申告の違いは?

 


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こんにちは、SEIYAです。

 

多分、多くの方が年末調整しなければいけない時期だと思います。

僕もそうなんですが、これから自分で事業をやるにおいて、税金のことや起業についてのことなどをしっかり知っておかないといけないなぁ...と思い、色々と調べていました。

 

難しく書いてあるけれど、意外と中身はシンプル。

 

この記事は、

・法人設立

・個人事業主

・年末調整

・確定申告

について、ざっくり理解するための記事です。

 

細かい点はたくさんあるのですが、そのへんはネットの多くの記事が紹介しているので書きません。ご了承くださいませ。

 

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年末調整

給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続き。

 

普段、会社からもらう給料からは所得税と言うものが引かれています。

源泉徴収というもの!)

 

収めている税金は、場合によっては納税額が足りなかったり、また払いすぎていたりしてしまうのです。そこで、その足りなかった分を払ったり、払いすぎている分を返してもらったりするための作業

足りない→追加徴収

払い過ぎ→還付

 

確定申告

所得にかかる税金の額を計算し、税金を払うための手続き。

 

アルバイトや会社員の人は基本的にこちらはしなくて大丈夫です。

(収入が2000万以上の会社員、収入源がいくつもある、などといった場合には例外になりますが)

個人事業主の人など、会社から給料をもらっていない人は確定申告する必要があります。(逆に、会社から給料が天引きされたりしていないので、年末調整は必要ありません)

 

 

必要なもの:確定申告書

時期   : 2/16 - 3/15 (前年の 1/1 - 12/31 分の申請)

 

青色申告と白色申告という種類があります。

 

放っておくと...

加算税や延滞税が発生!

気をつけましょう...!

 

起業

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個人事業主

「フリーランス」とも言われますね。

 

まずは意味から考えると、

個人:法人の反対

事業:反復・継続・独立

 

つまり、会社に属さず、

反復・継続・独立したなんらかの仕事(事業)をする場合、

それは個人事業主ということになります。

 

 

個人事業主のなり方はいたってシンプル。

「開業届」を税務署に提出

 →個人事業主として、申告・納税できるようになる。以上!

 

ちなみに、個人事業主でも従業員を雇うことは可能です。

 

法人設立

登記や定款(ていかん)などの作成+設立費用30万年ほど

定款(ていかん)とは、法人のいろんなことについての規則などのこと。

廃業の場合にも色々な手続きやお金が必要。

 

つまり、会社を作るとなると、色々なルール決めやお金がかかるということです。

信頼度がUPし、取り引きできる会社が増えたり、色々なメリットがあります。

 

税金について

 

個人事業主としてやっていこうか、法人としてやっていこうか、

それを考える時にとても重要になってくるのは税金。

 

個人事業主は、累進課税で所得が増えれば増えるほど、納税額も上がっていきます。

所得(しょとく)= 収入(売り上げ)ー 経費

累進課税(るいしんかぜい)とは、売り上げが増えれば増えるほど、税率も上がっていくということ。例えば、195万円の所得なら5%、1000万を越える所得なら50%、みたいな。

「累進課税」の画像検索結果

▲累進課税の図

累進課税の所得税、"だいたいの額"を覚えておくと便利です | Relax & Focus 〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜

 

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超 330万円以下 10%
330万円を超 695万円以下 20%
695万円を超 900万円以下 23%
900万円を超 1,800万円以下 33%
1,800万円を超 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

▲累進課税の表

個人事業主が法人化(法人成り)するメリット・デメリットまとめ | 会社設立の基礎知識

 

 

基本、事業拡大や従業員を増やしていきたい、または、個人事業主として売り上げが1000万円を超えていたら、法人化すべきと言われています。

 

法人化した方が、節税になる。または信用度が上がる。

それに加えていくつかのメリットデメリットが存在します。

 

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親切に書かれていて、手続きのサポートも行なっているので、ぜひみてください!